法人設立、会計記帳代行、助成金・補助金活用など起業・創業、中小企業支援のご相談なら

報酬料金表（税込）

◎定款作成プラン
　定款作成を当事務所が行い、登記はお客様自身が行うプランです。
　登記申請書式については、こちらをご参照ください。

■ 株式会社の場合

　定款認証手数料　　　　15,000円〜
　※資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」
　　資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
　　その他の場合「5万円」
　※現行手数料令第35条第1号の規定が改正され、3万円と定められていた資本金の額等が100万円　
　　未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合
　　にあっては、1万5,000円とされました。
　 　　(1) 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
　 　　(2) 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
　 　　(3) 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
　定款収入印紙代　　　　電子定款認証のため不要
　定款謄本代　　　　　　実費（２通で2,000円ほど）
　報酬額　　　　　　　　４４，０００円

　合計　・・・　５９，０００円〜（実費別）

■ 一般社団法人の場合

　定款認証手数料　　　　50,000円〜
　定款収入印紙代　　　　電子定款認証のため不要
　定款謄本代　　　　　　実費（２通で2,000円ほど）
　報酬額　　　　　　　　４４，０００円

　合計　・・・　９４，０００円〜（実費別）

■ 合同会社の場合

　定款認証手数料　　　　不要
　定款収入印紙代　　　　電子定款認証のため不要
　定款謄本代　　　　　　不要
　報酬額　　　　　　　　４４，０００円

　合計　・・・　４４，０００円

◎フルプラン
　定款作成を当事務所が行い、登記は提携司法書士が行うプランです。

■ 株式会社

　定款認証手数料　　　　15,000円〜
　※資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」
　　資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
　　その他の場合「5万円」
　※現行手数料令第35条第1号の規定が改正され、3万円と定められていた資本金の額等が100万円　
　　未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合
　　にあっては、1万5,000円とされました。
　 　　(1) 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
　 　　(2) 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
　 　　(3) 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
　定款収入印紙代　　　　電子定款認証のため不要
　定款謄本代　　　　　　実費（2通で2,000円ほど）
　登記申請登録免許税　　資本金の7/1000（最低150,000円）
　報酬額　　　　　　　　８８，０００円

　合計　・・・　２５３，０００円〜（実費別）

■ 合同会社

　定款認証手数料　　　　不要
　定款収入印紙代　　　　電子定款認証のため不要
　定款謄本代　　　　　　不要
　登記申請登録免許税　　資本金の7/1000（最低60,000円）
　報酬額　　　　　　　　８ ８，０００円

　合計　・・・　１４８，０００円

■ 一般社団法人

　定款認証手数料　　　　50,000円
　定款収入印紙代　　　　電子定款のため不要
　定款謄本代　　　　　　実費（2通で2,000円ほど）
　登記申請登録免許税　　60,000円
　報酬額　　　　　　　　８ ８，０００円

　合計　・・・　１９８，０００円

※ 報酬額は司法書士報酬込み

■ 会計帳簿作成、記帳代行
　事業開始から税務申告2期まで限定

　基本サービス
　月間５０仕訳まで　・・・　１０，０００円　→　５，０００円
　追加５０仕訳ごと　・・・　５，０００円追加

　その他内容は、通常の会計記帳代行サービスと同じです。
　→　詳しい作業内容は、会計記帳代行ページへ

■ 創業融資申込支援　・・・　１００，０００円　→　７５，０００円

　日本政策金融公庫創業融資用
　　創業計画書作成（補足書類含む）、申込紹介状作成
　　申込書提出代行
　金融機関提出用
　　事業計画書、事業概要書作成

■ 営業許可・認可等申請

　許認可の種類により異なります。詳しくはお問い合わせください。

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